一昨日の大綱質疑で取り上げた上下水道局と産業振興センターおけるハラスメント案件については、パワーポイントで経過を確認。上下水道局の対応はハラスメントに対する危機意識や被害を訴える職員に寄り添う姿勢が欠如していると指摘しました。また、産業振興センターの案件では、雇用手続きをめぐる不当行為に加え、ハラスメント相談窓口の体制にも欠陥があります。それに、相談者からの市長への手紙や私宛メールを経て第三者機関が設置されるという経緯は同センターの対応の問題点です。職員数の少ない外郭団体に共通する課題でもあり、外部相談窓口の設置などになどについて、他の外郭団体でも改善を図るよう提案しました。
また、２０２３年のハラスメント事案は学校教職員に多く発生しており、教育長が「重く受け止める」と答弁。これを含む堺市全体の発生状況を分析すると、過去１０年よりもハラスメント認定率が増加しています。昨年冒頭、市長は「ハラスメントは許さない」と訓示したのに、この事態をどう見るか。永藤市長は、「一朝一夕では進まないが、危機感をもって臨んでいる。ハラスメントへの意識の欠如があってはならない。ご指摘を反映し、ハラスメント根絶をいち早く実現できるよう私も注力して取り組む」と答えました。

なお、昨年１２月議会の後、私は市当局に、①パワハラ認定に至らなくても精神的ダメージを与えるような職務行為の抑制、②第三者による通報受付のアナウンス、③ハラスメント体験アンケートの実施を提案しました。今回の大綱質疑で総務局長は、「職員間のハラスメント実態を把握するアンケートを近日中に実施する。被害職員だけでなく、相談を受けたり見聞きした場合の相談を受け付ける旨をホームページに明示した。今後も防止研修を通じて、正しい知識や防止に向けて行動する必要性の認識に努め、健全な職場環境の形成に取り組む」と答弁しました。